30日に開催のラトブ管理組合理事会で正式就任「青木理事長更迭」

 ラトブ管理組合理事会は、30日、福島県いわき市内で理事会を開き、青木喜久男理事長を更迭、新たに上遠野直人氏(69)=いわき商工会議所専務理事=を理事に選出した。上遠野氏は互選で理事長に正式に就任する。同組合の改革は1年ぶりに落ち着いた。ラトブコーポレーションは、同組合の駐車場売り上げを同社に移管してから経営状態は横這いだが、今後、経営状態は厳しくなるという。上遠野氏の理事長就任で、ラトブの改革がスピーディーに進むものと期待されている。
 上遠野氏を理事長に推薦したのは、同組合員となる同市と、いわき商工会議所だけで、ラトブコーポレーションは推薦しなかった。青木社長が改革に難色を示していたとされている。

 これまで、同市にあるJRいわき駅前の複合商業施設となるラトブコーポレーション(LATOV・ラトブ=青木喜久男社長=株主は民間都市開発機構、西松建設、ラトブコーポレーション地域持株会、同和興業、三井住友建設、三菱電機ビルテクノサービス、アルパインなどで構成)が主体となり運営しているが、青木社長が同組合の理事長を兼務、利益相反として同市などから問題視されていた。しかし、この理事会でラトブコーポレーションの丹野勇雄監査役=丹野公認会計士税理士事務所・元いわき市職員=が、引き続き同組合監事を兼務することになったため、利益相反は避けられず、今後のラトブ運営に問題を残すことになる。丹野監事には15万円の報酬が支払われている。ラトブコーポレーションからも当然のごとく多額の報酬を得ている。

 同組合の2018年度予算は、一般会計3億6904万2526円、特別会計4556万4120円をそれぞれ計上した。同市は、管理費や光熱水費、合計2億409万1861円を負担している。

 ラトブ問題を引き継いでいる同市産業振興部の石曽根智昭部長は、早急に改革に取り組まなければならない。青森市の大型複合施設となるアウガ(経営難で事実上倒産)のようになってからでは遅いと心配している。
 ラトブは、アウガ(青森市を含めた第三セクター方式)とは違うと指摘した上遠野洋一・副市長は、無責任な発言を取材記者に示していた。ラトブコーポレーションは国の所管の49%税金がつぎ込まれている半官半民の会社で、ラトブ管理組合は同市が筆頭権利者であり、利権に絡む半官半民の運営組織であり、何ら第三セクター方式と変わらない。

 今後は同ラトブコーポレーションの改革を必要とされるが、青木社長は「いつでも辞める」と記者などに語っていたが、報酬に魅力があるものと見られ、6月6日に行われる第18回定時株主総会で、退任しない方針である。これまで同社に対し、株主が事業報告を詳細に報告するよう求めているが、その報告書は開示していないという不透明さか指摘されている。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)