JR湯本駅周辺の「21世紀の森グリーンフィールドが有力」スタジアム候補地・事業可能性調査、SPC方式・PFI採用でも赤字経営必至か

21世紀の森グリーンフィールド

 福島県いわき市の清水敏男・市長がスタジアム建設へ躍起となっている。一方、各市議会議員のほとんどが税金でスタジアム建設には反対という抵抗がある。
同市が、PwCアドバイザリー合同会社にスタジアムの事業可能性調査を依頼していたが、その調査結果の報告書が3月に提出された。

 この調査報告書によると、スタジアムの候補地は、JR湯本駅周辺の同市の21世紀の森エリアのグリーンフィールドが有力視されているという。このほかJR内郷駅、いわき駅、四倉駅各周辺や小名浜港背後地の4カ所を選定している。

 同市では現在、調査報告書の内容を精査しており、近く市議会などに説明することになっている。
スタジアム建設にSPC形態および運営権設定の範囲やPFI方式(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業を導入してもPFI法第16条に定められ、選定事業者に運営権が設定されたとしても同市は投資額に見合った莫大な資金の負担を余儀なくされる。

 SPC事業を受けた事業者は安定的な運営を求められるが、赤字経営となった場合は公共施設の運営事業を継続できなくなるのを回避する必要に迫られる。致命的なのは事業破たんを招いた場合は倒産となる。

 いずれの運営方法も最終的に行政がタッチすることになり、市民の負担が余儀なくされる。
この調査報告書の詳細は不明だが、PwCがスタジアム建設ありきを前提に、黒字運営を見込んでのレポートに仕上げた場合は公平な調査でないことが懸念される。
 「スタジアム運営」で税金垂れ流し=いわき経済報3月1日付臨時号・ネット電子版PDFも=詳細に既報。

 いわきFCを運営するいわきスポーツクラブのオーナーとなるドーム(安田秀一社長)は、政府のスタジアムアリーナ改革推進事業に公募、採択を受けたい方針でいるという。政治的な動きもあり採択になるかどうかは不明だが、同市の清水敏男市長も、政府(内閣府)から災害復興補助金の補助を受けられるよう走りだしている。
 サッカーに詳しく知識に富んでいる同市内に住むSさん(39)は「サッカーに対する市民の盛り上がりに熱はなく、サポーターも2000人が限界だ」と指摘している。
写真は「21世紀の森グリーンフィールド」

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)