いわき市の補正7億円「大成建設デタラメ積算か」もっとよこせに市民も批判

「9月議会に上程も議会は否決すべきだ」本庁舎耐震工事大幅遅れに危機感持たず。リコールに発展か「総額70億円に膨らむ」清水敏男市政に責任

関係筋が31日までに明らかにしたところによると、福島県いわき市(清水敏男市長)は、本庁舎の耐震改修工事を進めているが、2017年6月に、同市が大成建設(村田誉之社長)と工事契約を結んだ。契約金額は57億6720万円となった。契約工期は19年8月30日となっているが、大幅に遅れている。
大成建設は、さらに工事費が約7億円足りないと清水市政に泣き込み、補正を組んでくれと、同市は9月議会に上程する予定だ。同市の内部からは大成建設に責任を取らせるべきだという意見もあるが、予算を担当する岡田正彦・総務部長は、本庁舎耐震改修事業として補正を組む必要性を同市議会に説明し、理解を求めることにしているが、新たな課題が発生したからといって、リスク分担など大成建設と話し合いを進め①残土の改良など②既存躯体の補修③その他として地中障害物など撤去など④3-2工区既存杭高止まり⑤工期延伸に伴う経費の増⑥労働者確保に要する間接経費⑦インフレスライド-は同市の負担とする予定だ。リスク分担は、公募型プロポーザル要求水準に定めるとしている。

しかし、約2年を過ぎたところで、大成建設から工事費が足りないといわれ、19年3月に、1億4488万8480円の補正を組んだ。同市議会も認めて議会を通過させた。大成建設の言いなりとなった清水市長や専門的な知識がない市議会議員らは、大成建設外の大手ゼネコンなどの専門家に相談もしないで、清水市長の言いなりとなった。工事入札契約から約2年で合計59億1208万8480円にも上った。工期も2021年1月31日に変更した。工期延伸などに伴う経費増は、同市負担としているが、常識的に請け負った大成が持つのが当然である。大手ゼネコンの専門家の話だと、約60億円の耐震工事はビル約20階分に当たる工事費という。同本庁舎は8階建てである。同市には構造計算や積算する専門職員がいないのに付け込んで大成建設は、地盤が軟弱だといいながら清水市政に補正を組ませた。

それでも工事費が足りないと清水市政に、大成建設が文字通り泣き込み、7億円前後の補正を頼み込んでいる。約7億円の補正を認めると、総工事費は約70億円近く耐震工事に血税を使用することになる。同市議会では、専門家に精査してもらい的確に対処すべきである。また、大成建設の言いなりとなった清水市長の責任はもちろん追及しなければならないが、次々に発生する補正要求は絶対認めるべきでない。税金を無駄に使うことに無神経な清水市政は、市民のためや同市を豊かにできない欠陥市政である。清水市政はまさに裸の王様である。
大成建設からの補正要求を知った市民は、清水市長のリコール問題を真剣に考えるべきだと声を大きくする一方で、リコールを実現させようと主張する経済人も現れるほど清水市長は税に対する知識が低い。
何のための契約なのか、大成建設はスーパーゼネコンである。同市の本庁舎地下は、地盤軟弱として有名であり、当時、請け負った間組が基礎パイルを必要以上に打ち、大地震が来ても市本庁舎は耐えられる設計になっていた。3・11の東日本大震災時も耐震を必要とするまでは至らなかったはずで、建築後50年が経つため建て替える時期が来ていた。そのため、内部では耐震工事を必要とするならば、新築をすべきという意見もあった。この場合は約120億円程度で済む話もあったという。
清水市長は、市長選公約として、同市医療センター(旧同市立総合磐城共立病院)は見直すと主張していたが、見直すどころか約444億円を投じ、同耐震工事を含めると500億円を上回ることになる。同市の一般会計は約1200億円(国からの復興予算で今年度は100億円減で1300億円となっているが、20年度は約100億円マイナスシーリングとなる予定)である。

■■■いわき市医療センターも増額「大成建設」■■■
同市は、同市医療センターも大成建設に発注、疑惑をもたれたことも。同センターの病院建設費も次々と増額し、約440億円から約4億8000万円増えて最終的に約444億円となった。
大手ゼネコンの大成建設に発注した時点では、297億6480万円だった。デザインビルド方式で一括受注したものであり、同市と同社は、骨材費や人件費の高騰を見込み積算したはずだが、約58億円増額で356億5000万円となった。骨材などの高騰で増額を余儀なくされたとしているが、物価上昇分も含め、約402億3000万円、いつのまにか約440億円となり、さらに、約4億8000万円を上程、増額分は同病院の総経費で計上しているため、実質的に人件費で増額になった数字は、表立った予算には分かりにくくなっていた。

新生病院となる「いわき市立総合磐城共立病院=同市医療センター」は、大手ゼネコンの大成建設と地元業者の常磐開発JVの工事費は297億6480万円で、デザインビルド方式(実施設計も大成建設)で一括受注した。58億円増額で合計355億6480万円となる。
同市は、30床増設や人件費、骨材の高騰で工事費の増額が余儀なくされたといっているが、物価上昇分などとして58億円程度の増額することで議会対策に課題を残したといえる。
同市は、大成建設らJVの工事発注段階で、骨材や人件費などの高騰の発注額の予測が付かなかったのか疑問が残る。同市部内に大型事業に対応できる専門職がいなかったことが、今回の増額を招くことになったと建築家などから指摘されていた。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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