いわき鹿島水素ステーション3月5日開業

民間関連 05/03/2019

日本水素ステーションネットワーク合同会社「JHyM」が根本通商と整備

 福島県いわき市で初めてのスキームとなる日本水素ステーションネットワーク合同会社(菅原英喜社長=JHyM・トヨタ自動車・JXTGエネルギー・豊田通商など18社=東京都)の「いわき鹿島水素ステーション」が開業した。このステーションは同市にある根本通商(根本克頼社長)が燃料電池自動車・FCV向けに運営する。
 同水素ステーション開業を前に4日、同市内のホテルで報道陣向けの記者発表があった。それによると、同市鹿島町の通称鹿島街道沿いのcosmoガソリンスタンド広さ750平方メートルに併設、水素トレーラーで運びオフサイト方式で供給する。水素供給能力は1時間当たり300ノルマル立方メートルFCV車6台分充填可能となる。投資額は約4億円となる。記者発表には、FCV車の専門技術者となるトヨタ自動車のMS製品企画ZFの田中義和チーフエンジニアが記者の質問に応じ水素社会の促進を図りたいと語った。根本社長らは、水素車の普及を目指すため、レンタル事業も進めたいと、新エネルギーの地産地消を目指すと語った。そのあと、田中チーフエンジニアが「燃料電池自動車MIRAIと水素社会の現実に向けて」と題して講演、水素を活用した次世代エネルギー社会への現実性などを詳細に説明した。2020年代には年間3万台のFCV車を販売するトヨタの展望などを力説した。FCV車の安全走行性についても説明した。

 水素を使用したFCV車やバッテリーバレー構想は=いわき経済報電子版1月24日付に詳細報道=東洋システムの庄司秀樹社長などが音頭を取り、いわき商工会議所(小野栄重会頭)が中心となって同市内の経済界に呼びかけFCV車の普及を図った。同市の上遠野洋一副市長は水素基地や水素車は危険だとして、清水敏男市長も水素生産工場の誘致やFCV車導入には消極的だった。このため、水素生産工場は東北電力が浪江・小高地点の原発建設を断念した用地に立地、豊田通商は双葉郡内の町に事業所を構える経緯があった。同商議所や経済界が一丸となって国や福島県に働きかけてようやく実現した。国や同県が動き出したことにより、ここにきて同市もようやく重い腰を上げMIRAIを公用車として新年度予算で1台購入する。同市は近く、新常磐交通とも掛け合いFCバス1台の導入を進める方針でいる。
 同商議所や東洋システム、常磐共同ガス、根本通商、東日本計算センターなど25社29台のほか北関東空調工業も新年度に1台を購入、合計30台となり、ますます断続的にも増えるものと予測されている。まさに次世代エネルギー促進を図ればモデルとしクリーンな先進都市として期待されるよう取り組む必要がある。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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