30日理事会・総会「店舗共有者会」も。ラトブコーポレーション「新年度予算3億6900万円」

 ラトブの管理組合(青木喜久男理事長)の改革が、ようやく1年がかりで落ち着いた。30日に開かれる理事会・総会で、青木理事長が辞任、新たに上遠野直人氏(69)=いわき商工会議所専務理事=が就任する予定である。上遠野氏の就任で、ラトブの改革がスピーディーに進むものと期待されている。
 推薦組合員として上遠野氏を理事長に推薦したのは、同市といわき商工会議所だけで、ラトブコーポレーションは推薦しなかった。青木社長が改革に難色を示していたとされている。

 これまで、福島県いわき市にあるJRいわき駅前の複合商業施設となるラトブコーポレーション(LATOV・ラトブ=青木喜久男社長=株主は民間都市開発機構、西松建設、ラトブコーポレーション地域持株会、同和興業、三井住友建設、三菱電機ビルテクノサービス、アルパインなどで構成)が主体となり運営する青木社長が兼務、利益相反としていわき市(清水敏男市長)などから問題視されていた。しかし、ラトブコーポレーションの丹野勇雄監査役=丹野公認会計士税理士事務所・元いわき市職員=が同組合の監事を兼務しているため、利益相反はありありで、不透明さが残る。

 3月27日に開いたラトブ管理組合理事会の予算が通過、この理事会・総会となるが、ラトブ店舗共有者会も含め、会議そのものが茶番劇となり、同組合理事会の主導権の舵取りを背負う同市は、これまで経営強化の立案すら野放し状態とし、青木喜久男同組合理事長(ラトブコーポレーションの社長・利益相反に当たる)らの言いなり次第になっていた。
イオンモールいわき小名浜の6月15日オープンに経営の危機感を持っているが、三万石など数店舗がラトブから店を撤退したため、さらに危機感を持つ-。

 同組合の副理事長となるいわき市は、この5月までに、同市管理組合の青木理事長を更迭する考えでいた。
同組合の2018年度予算は、一般会計3億6904万2526円、特別会計4556万4120円をそれぞれ計上、承認を得たい考えである。同市は、管理費や光熱水費、合計2億409万1861円を負担している。

 その委託管理運営機関であるラトブ管理組合(いわき市と店舗共有者会やいわき商工会議所ら議決権者8者)とラトブの構成員が重複し、三井住友建設から事実上天下り社長に就任した青木社長ら関係者が利益相反の疑い=いわき経済報20173月5日臨時・特別号、4月1日号、5月21日号・7月1日号・18年4月号既報・電子版も=で指摘している問題で、同市産業経済部の石曽根智昭部長が改革を進めてきた。

 同組合は、建物の区分所有等に関する法律に基づき運営されている。同市産業振興部の荒川洋・元部長(国に復帰)は「ラトブ改革の方向性を決めた。青木社長は退任してもいい。利益相反関係やラトブの不透明を精査して速やかに対処したい」と語っていた。
 ラトブ問題を引き継いだ石曽根部長は、早急に改革を進めないと、青森市の大型複合施設となるアウガ(経営難で事実上倒産)のようになってからでは遅いと心配している。
ラトブは、アウガとは違うと指摘した上遠野洋一・副市長は、無責任な発言を取材記者に示した。ラトブコーポレーションは国の所管の税金がつぎ込まれている半官半民の会社で、ラトブ管理組合は同市が筆頭権利者であり、利権に絡む半官半民の運営組織である。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)