いわき経済報は「75歳以上のバス無料券を交付することになった」とは報道していない。いわき市議会11月一般質問でいわき経済報を取り上げる「12月にも質問か」

 いわき経済報が、9月1日臨時・特別号の既報に対し、選挙前後に「いわき経済報」が記載し配布した75歳以上のバス無料券を「市長が(中略)交付することになった」と書いた文章の確認を求めた場面でした。と「日本共産党いわき市議団議員だより11.12.No.2160」で指摘した。同既報の臨時・特別号では、共産党伊藤浩之議員(57)が指摘している「75歳以上のバス無料券を交付することになった」との記事はねつ造の疑いがあり、いわき経済報では、そのように報道はしていない。
 「75歳から市民バス利用券実施 ボランティアバスも 地元の取り組み必要 老人事故解消や経済効果狙う」という見出しで、本文には「いわき市の清水敏男市長は早ければ来年度からバスやタクシーの利用券を高齢者向けに交付することになった。70歳から対象に検討されている。第一弾として交通の利用券を発行して安全・安心の暮らしに役立てる目的である」と報道した。現在、同市都市建設部がプロジェクトの中心となり、高齢者交通システムの確立のため「いわき市地域交通検討プロジェクト会議」を設置し、ボランティアバスも含めて実現へ向けて検討を進めている。

 このように共産党いわき市議団の伊藤議員が指摘した「バス無料券を交付することになった」と、いわき経済報は1行も書いていない。この議員だより記事は、ねつ造とも受け止められる。
 伊藤議員は、11月7日(9月に市長選があったため会期はずれ込む)の一般質問で、いわき経済報が報道した「75歳から市民バス利用券実施」という記事がよっぽど気に入らないようだ。伊藤議員が行政を指摘したように「75歳以上のバス無料券を市長が交付することになった」といわき経済報が報じたというならば、行政に対し「バス無料化を進めるべきだ」と進歩的な考えを主張し、実現させるべきである。あらゆる議員は国政をあずかる議員を含め、民の公僕であり権力を持っている議員だ。議員は重箱の隅を楊枝でほじくるような指摘ではなく、伊藤市議には「市民のために前向きな姿勢を示すべきだ」と指摘したい。伊藤市議は公僕である気持ちで、輩議員にならず市政に尽くしてほしい。

 いわき市議会は7日からスタートしたが、関係者によると、伊藤議員は、12月14日の一般質問で、再度、いわき経済報の報道に対し、指摘するという。それは①バスやタクシーの無利用券配布という新聞折り込み紙の記載について②いわき経済報は「市長は早ければ来年度からバスやタクシーの利用券を高齢者向けに交付することとなった」と記載しているが、この記載で間違いないか―。③市長は、先の質問のいわき経済報が記載した文章は、どのような意味を表現したものと把握しているか―を質問するという。
 いわき経済報は、バス利用券の報道は、行政機関など高度なレベルで取材したもので、ボランティアバスも含め、高齢者対策を実現に向けて真剣に検討している。清水市長の対応に注目したい。
 高齢者向け無料バスの利用問題は共産党が指摘するまでもなく、先の市議会で某議員が高齢者に対するバス無料化を提案したが見送られた経緯がある。

■■■
 伊藤浩之議員には「75歳以上のバス無料券を交付することになった」と書いてあるが、「バス無料券とは書いていない」と、携帯電話によるメール取材で釈明を求めた。伊藤議員は、9日午後18時2分に携帯電話によるメールで「11月定例会一般質問の紹介記事の事ですか。手元に現物(議員だより)がないので、ナンバーは分からないのですが、その表記があるのはその原稿でした。「バス無料券」の表記は、いわき経済報平成29年89号を見た方の印象からそのような表記になったもので、経済報の表記そのものは、続く文章上にそのまま「利用券」と記載しています。ただあらためて読み直してみると、記事の初めの方で、「バス利用券」と表記していることから、記事の後半でいきなり「バス無利用券」となったことで、読者が混乱したかもしれません。ご指摘をいただいたので、該当部分を「バス利用券、この文章を読んだ方が無料券と受け止めた報道」と近く発行される議員だよりで訂正させていただきます。ありがとうございます」とコメントを寄せた。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)