新社長に鈴木氏「ラトブコーポレーション・民間都市開発推進機構など株主権も」

純利益4468万円も前年比875万円減収減益「相次ぐ店舗撤退が影響」

 福島県いわき市の常磐線・JRいわき駅前にある複合ビル経営のラトブコーポレーションは5日、株主総会を開き、取締役会互選で同社総務部長の鈴木雄大氏(53)を代表取締役社長に決めた。社長の青木喜久男氏は取締役会長に就任した。鈴木氏は同市出身、福島県立磐城高校卒、中央大学商学部卒。2008年にラトブに入社、14年6月に取締役総務部長に就任していた。

 ラトブの2018年度決算によると、売上高は10億8696万264円、営業利益は6989万5265円、経常利益は7059万3340円、当期純利益は4468万8340円で、前年対比は875万5501円の減収減益となった。
 このほか、取締役会で森本耕輔、小野栄重、鈴木修典各取締役=任期1年=と、丹野勇雄監査役=任期4年=は再選された。取締役会長の松崎勉は相談役(新任)とした。新役員体制は、6日までに各株主に報告されていない。少数役員の中で、取締役会互選で新社長らを決めたことに対し、監査役と取締役は何ら代わっていないし、株主らは「ラトブを私物化している」と批判している。同市などで構成するラトブ管理組合が、ラトブに対し、これまで同組合が管理していた駐車場の売り上げ約7000万円を移管したため、かろうじて利益を出しているが、昨年6月に開業したイオンモールいわき小名浜の影響で、店舗収入などが不安定のため、将来は赤字経営が必至となる。大株主は国の外郭となる民間都市開発推進機構が49%所有している。ラトブは、開業10年を過ぎており、今後ビルの修繕費は約25億円といわれ、銀行や同市からの借入の返済にも課題が残る。株主によると、前・青木社長は、これらのタイミングを図り、責任逃れのため会長に就任したとみられている。

 ラトブは大型店開業などの影響をもろに受け、これまでに6店舗など店舗撤退が相次いでいる。目玉的店舗となる三越いわき店が撤退を余儀なくされた場合は、ラトブは経営難に陥ること必至だ。(敬称略)

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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