復興に5年間で延べ22万人「除染など廃炉作業員1日7000人働く」

 ホールディングカンパニー制に4月から移行する東京電力(廣瀬直己社長=TEPCO)は、福島復興本社(石崎芳行社長)を福島第二原子力発電所のある福島県・富岡町の東電浜通り電力所ビルに3月7日に移転し、業務を開始する。

 3日、本紙に福島復興本社福島広報部浜通り広報グループの富森卓部長と同グループの若松政一課長が訪れ説明した。復興支援の窓口となっているサッカー場のJヴィレッジから富岡町への同本社移転は、当初50人、最終的に30人も移動し、合計80人体制で復興の窓口に当たる。

 福島第一原発の解体処分や住民対策に真剣に取り組むためのものである。東電の復興支援は、この約5年で延べ22万人が活躍したもので、夏場は約1万人、今後も年間4万人以上が復興に当たる。東電福一の復旧・復興に伴う除染や廃炉作業員は1日当たり約7000人が働いている。東電社員を含め急ピッチで、放射線など、あらゆる収束復興を進めているが、これから数年後が山場であり、本格的に原子力建屋やその機械類、原子炉へと廃棄処分が進む。破壊があった原子炉など100年スパンの作業が余儀なくされる。そのための放射能・放射線の汚染物体の外部への搬出は禁止され、完全な廃棄処分も求められる気の遠くなる作業だ。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)