次世代モビリティ開発技術育成事業に促進

21日「いわきEVアカデミーの開講式」いわき市が電気自動車で工業系高校生に教育1

 福島県いわき市内などの工業系高校生に電気自動車「PIUS=ピウス」教材で次世代モビリティ開発技術者育成に乗り出した。これは同市(清水敏男市長)産業振興部の荒川洋部長(経済産業省から出向)、産業創出課の佐竹望課長が、工業高校の生徒や同市内企業や工場で働く若手を対象に取り組んでいるもので、文字通り次世代自動車の基礎構造知識や製造技術、EVなどの仕組みを勉強させる目的で促進、ものづくりの大切さや技術的な基礎を習得させることで将来のEV関係やコンピュータ関係の技術者向上を図る。
「いわきバッテリーバレー構想」の具現化スタートアップ事業の中で、電気自動車をつくる、いわき未来人材育成事業として実施する。PIUSは、岩手県一関高等専門学校と株式会社モディーが共同開発したもので、人材育成事業の中で、取り組んできた。

 同市が「地方創生加速化交付金」を活用し、予算範囲の事業費1535万円の国の交付金全額を充当活用する。なお、同構想具現化スタートアップ事業の全体予算は2973万9000円となる。昨年9月に実施したいわきバッテリーバレーフェスタには、857万6000円を充当した。このほか、民間事業者が中心になって行う技術開発支援事業には、612万8000円の予算を組み立てている。同市では、これらの事業のほか、市独自に「いわきバッテリーバレー推進モデル事業」に、予算額627万4000円を計上、蓄電池を利用した機器の率先導入を図り、ペッパーや同市消防本部のドローン、小型電気自動車コスム、搭乗型移動支援ロボット「インモーション」の導入支援を実施している。コスムは同市の補助金20%で、同市内の事業者3社18台を購入している。いわきヤクルトは10台、ひまわり信用金庫は6台、常磐共同ガスは2台。インモーションは同30%で、同3社10台。小名浜まちづくり市民会議は5台、ワンダーファームは3台、JRとまとランドファームは2台となっている。

 「いわきEVアカデミープレスクール」を立ち上げ21日、同市内の福島工業高等専門学校で、福島県立勿来工業高等学校や同平工業高等学校、福島高専関係者や市内の企業者などが出席して開講式を行う。

21日「いわきEVアカデミーの開講式」いわき市が電気自動車で工業系高校生に教育2

 このため、次世代エンジニアを育成する実践型教材となる小型電気自動車「PIUS」を3台購入した。このEV車は、工具を使用して分解や組み立てを行うことができ、EV車の部品構成が分かるほか、PIUSを分解、組み立てることで、部品の必要性や部品の働きを習得し、EV車の安全性知識を得る実践的教育となる。
いわきバッテリー推進機構が、同市の協力を得て、この事業の促進を図る。
バッテリーバレー構想、推進機構設立には、同市内で操業する東洋システム(庄司秀樹社長、同市常磐西郷町銭田106-1、TEL0246・72・2151)が先頭となり進めてきたもので、同市内にバッテリーバレー関係の集積を図り、バッテリーを含む次世代電子産業の促進を図る。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)