「ようやく職員の分散勤務始まる」福島県いわき市

公共関連 24/04/2020

「新型コロナウイルス(新型肺炎)で感染防止策

 福島県いわき市役所(清水敏男市長)の決断は遅すぎる=4月22日、いわき経済報電子版既報。同市の職場に危機感が漂うとして職員から懸念されていた総務部(岡田正彦部長)は、24日から職員の時差出勤も含め、在宅勤務やほかの職場への分散勤務などを始めた。新型コロナウイルス(新型肺炎)感染者が増大する中、職場の職員は、職員の管理担当部となる総務部に、時差出勤や職員の休暇先取りで、職場の職員数を半分程度の出勤にしてはという声が大きかった。
 これまで、職員たちから在宅勤務やテレワークなどの要望が多かったが、清水市長が決断できず躊躇(ちゅうちょ)していた。

 岡田部長は「感染対策に業務を最優先するため、優先度の低い業務は中断を含め、休止や延期、縮小する。人と人の接触を減らすため、窓口対応など市民生活に支障がないように在宅勤務や分散勤務、時差出勤などを実施する」と決めた。同市内では、工場従業員やその家族らが新型肺炎に感染、12人目の感染者が発生している。

 

ラジオ体操も率先、職場密集で感染危機感持つ職員も

 関係者によると、清水市長の指示で健康促進という理由で、全職員に朝の職場で、ラジオ体操を強制的に行っている。率職場での決められた空間の体操は、ほこりを掻き立てるため、職場の浄化環境は悪い。あらゆるウイルスや細菌が空気中に存在する過程で考えれば、密集の職場で行うラジオ体操は避けるべきだ。隠れた新型肺炎の感染者がいれば、クラスター爆弾のように感染者を集団的な発生の助長する原因を作る。
 また、職員の在宅勤務などを踏まえ、市民は本庁舎を含め、支所や市民サービスセンターへの来庁は必要不可欠な用務以外は極力、避けるよう呼びかけている。岡田部長は「職場環境を保つためにも職員の感染対策、健康に取り組む」としている。同市梅本庁舎に(本庁舎)は、約1000人が各職場で働いている。

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