8日、ワシントンホテル椿山荘で記者発表「地元I社長も立候補に意欲」経済界が動く

 内田広之氏(48=元文部科学省官僚)が、9月に行われるいわき市長選に正式に立候補を表明した。8日、午前9時30分から同市にあるワシントンホテル椿山荘で記者会見を行い、正式に発表した。

 内田氏は、東日本国際大学の客員教授に就任していたことから同大の吉村作治学長(内田後援会会長)に協力を要請、山口弘之東北大卒、小泉浩二まちかど不動産社長らかつての仲間などと会見に臨んだ。
いわき市を一新するため、バッテリーバレー構想、農業、医療機器、廃炉など諸問題に取り組む=2020年10月1日、12月15日、21年1月1日合併号既報。電子版PDFも配信。

 内田氏は、元・渡辺敬夫市長や保守系会派の志帥会(構成12人)の支持を受けることも視野に入れ、これから協力を求めるという。
 内田氏は、記者会見の席で、人の「いのち」と「生活」を守るという4つの柱を発表した。医師不足の解消、福祉・介護の充実、再生エネルギー拠点の整備、工業系高等教育の形成では、いわき経済報が「工業系大学誘致で、同国際大学に誘致を考えている情報もある」と指摘したのに対し、若者の定着で考えれば雇用がないというのは発展がない。地元に残れるような道をつくる、展開していくことが必要。国際教育研究機関の関係や福島大学など工業系を持つ学校と連携することも視野に入れる。さらに、教育・子育て日本一に、バッテリーバレー構想などの促進で産業界と連携する。税金の効果的・効率的な使用と貯蓄を進める。ICTによる防災・減災や市民サービスなどのスローガンを打ち出した。

 「清水市長の市政に対し、人口の減少は避けられない。市民のための市政づくりを転換する」と新たな決意を示すことで市民の支持を得たい考えだ。
 一方、地元経済界の一部有力者が、将来性の魅力ある市政を築く必要があると、内田氏とは別に市内の経済人に立候補を要請するなど、I社長を後押し、動きを活発化させる方針でいる。

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