空き店舗で経営厳しい中批判も

 ラトブコーポレーション(鈴木雄大社長、資本金4億750万円、福島県いわき市のJRいわき駅前通り)は、2007年10月オープン以来、営業改善が厳しい。半官半民の駅前再開発として同市の新しい顔としての期待が大きかった=いわき経済報2021年7月1日号既報・電子版も=となっているが、床の賃料収入は依然として低迷を続けている。空き店舗も目立つ中、厳しい経営が続いているのにもかかわらず、大型映像装置を設置することを計画している。

 12日、いわきワシントンホテル・椿山荘で、ラトブ管理組合の理事会を開き、大型映像装置設置の議案を提出、承認を得る方針だ。関係者は「今、なぜ大型映像装置なのか。経営が厳しい中、設置しても経費の負担が増えるばかりだ。それよりも街の人の動きが少なく映像を鑑賞する効果は薄い。宝の持ち腐れになる」と、厳しい批判をする。
大型ビジョンの設置は、北東に面した外壁となるが、共用部分の専用使用権の設定追加として、ビルボード・看板は12カ所、携帯無線設備、商品陳列で年間47万円だったが、大型映像装置部分が35平方㍍増えるため、同50万5000円となる。これは固定費として同管理組合の収入となる。

「304インチ東北最大の大型画面」街中に人まばら。設置費用1億円以上、外部委託も検討へ

 この大型映像装置は、325インチ(映像部分は304インチ)と、東北最大級の大型LEDビジョン。この映像装置の設置計画は、オープン後(2011年ごろ)に導入するため、検討を進めていたが、莫大な資金を投資した割に、メリットにつながらず、利益にならないとして断念した経緯がある。
 ラトブは、大型ビジョン導入で、ラトブの店の購買力アップを図るため、検討を進めていた。しかし、大型ビジョン導入で、行政からの補助を得られるかは決まっておらず、ラトブの負担となると1000万円以上の運営費用を必要とするため、ビジョンの広告収入を上げられるか疑問だとする意見もある。関係者は「同映像装置を外部の企業に全てを任せる(外壁だけ賃貸)方針で、ランニングコストを減らせるという話もある。同映像装置には1億円以上が見込まれるため、通行人がまばらなだけに大型映像の稼働は難しい。それよりも歯の抜けたような空き店舗をなくすことが一番だ」と指摘している。 
 同ビジョンの放映時間帯は午前7時から午後10時までを考えている。地域経済の活性化を図るとしているが、市民生活の向上、サービスには程遠いといえる。

 新型コロナウイルス禍によるまん防や巣籠りのため、市街の飲食業などの空き店舗や売り上げ影響と比べ差はあるものの、ラトブも空き店舗が目立ちすぎ、家賃収入が落ち込むなど、入居店舗も売り上げが落ちているという。一方、ラトブの店舗床賃料は昨年6月と比較、908万5323円、93・4%、全体の共益費込み借り上げ賃料は8月と同、1559万3294円となり、90・7%と、かなり落ち込んでいる。
写真=LATOVのロゴ看板を取り外し大型LEDビジョンを設置する

2022年1月ラトブ大型映像

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