「決断遅すぎる」福島県いわき市

公共関連 22/04/2020

「新型コロナウイルス(新型肺炎)で感染防止策

 福島県いわき市役所(清水敏男市長)の決断は遅すぎる。同市の職場に危機感が漂う―。新型コロナウイルス(新型肺炎)感染者が増大する中、職場の職員は、職員の管理担当部となる総務部に、時差出勤や職員の休暇先取りで、職場の職員数を半分程度の出勤にしてはという声が大きい。にもかかわらず、同部では検討をしているものの、躊躇(ちゅうちょ)し、清水市長は決断できないでいる。同市では、工場従業員やその家族らが新型肺炎に感染、12人目の感染者が発生している。

 関係者によると、清水市長は東日本大震災後、健康促進のため、全職員に出勤時の職場で、ラジオ体操を率先、毎朝、音楽に合わせ体を動かしているが、職場での体操は、ほこりを掻き立てるため、職場の浄化環境は悪い。あらゆるウイルスが空気中に存在する過程で考えれば、密集の職場で行うラジオ体操は避けるべきだ。隠れた新型肺炎の感染者がいれば、クラスター爆弾のように感染者を集団的な発生の助長する原因を作る。

 

職場が密集、感染を恐れ危機感持つ職員

 このラジオ体操のほかでも、市民の窓口となる市民課の職場には50人前後の職員が働く。同市総合政策部の大和田洋部長は、「担当部に要請しているが、まだ、検討中なのか指示がない」と危機感を持つ。ほとんど、職場に通常通り業務を遂行しているが、中でも創生推進課(松本雄二郎課長)では、自主的に休暇を取り、13人の職員は半分程度で職務遂行している。松本課長は「職場の業務に支障はない」と語る。新型肺炎に感染してからでは遅いと、前向きな対策を講じている。

 これは、新型コロナウイルス(新型肺炎)感染拡大防止のため、政府の緊急事態宣言に伴うもので、同市の一部職場でも、自主的に感染防止策に取り組んでいる。ちなみに、同市梅本庁舎に(本庁舎)は、約1000人が各職場で働いている。まさに、三密ならぬ、パンデミックは現実であり、新型肺炎感染を避けるにも、清水市長の早めの決断が必至だ。
 南相馬市などでは、感染防止策として情報通信機器類(テレワーク)で職員の在宅勤務を始めた。

「新型コロナウイルス(新型肺炎)で感染防止策いわき市

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