「補正7億円を5億6000万円に負ける」総額65億円に大成建設デタラメ積算

旧磐城共立病院解体に50億円(駐車場整備に25億円)

 関係筋が8月26日までに明らかにしたところによると、福島県いわき市(清水敏男市長)は、本庁舎の耐震改修工事(免震装置)を進めているが、2017年6月に、同市が大成建設(村田誉之社長)と工事契約を結んだ金額は57億6720万円となった。同市は対外的に約46億円を投じ、耐震工事を進めたいとしていた。さらに大成建設は補正を求める。19年3月に1億4488万8480円を補正、約60億円となる。この9月同市議会に上程する予定だ。
 同市には大成建設から工事費が足りないと約7億円の補正を組んでほしいと要請、天の声がかかり、同市総務部の岡田正彦部長は当初予定していた約7億円は組めないと値引きを要請したという。このため、約5億6000万円の補正を同市議会に上程するため、28日、同市議会と相談・説明することになった。総額約65億6000万円の耐震工事となる。契約工期は19年8月30日となっているが大幅に遅れている。

 大成建設の手口は、工事費が足りないと泣きつくことで、清水市政は、あっさり補正を認めるという芝居を打って出ている。同市は9月同議会に上程する予定のため、9月2日に同市議会に議案説明を行うといっている。
 同市の内部からは大成建設に責任を取らせるべきだという意見もあるが、予算を担当する岡田総務部長は、本庁舎耐震改修事業として補正を組む必要性を同市議会に説明し、理解を求めることにしているが、新たな課題が発生したからといって、リスク分担など大成建設と話し合いを進め①残土の改良など②既存躯体の補修③その他として地中障害物など撤去④3―2工区既存杭高止まり⑤工期延伸に伴う経費の増⑥労働者確保に要する間接経費⑦インフレスライドは同市の負担とする予定だ。リスク分担は公募型プロポーザル要求水準に定めるとしている。しかし、約2年を過ぎたところで、文字通り大成建設から工事費が足りないといわれ、19年3月に1億4488万8480円の補正を組んだ。同市議会も認めて議会を通過させた。大成建設の言いなりとなった清水市長の責任と、専門的な知識がない同市議会議員たちの責任であり、これ以上の補正は認めるべきでない。

 同市議会も清水市長の言いなりとなり、工事入札契約から約2年で合計59億1208万8480円にも上った。工期も2021年1月31日に変更した。工期延伸などに伴う経費増は、同市負担としているが、常識的に請け負った大成建設が持つのが当然である。大手ゼネコンの専門家の話だと、約60億円の耐震工事はビル約20階分に当たる工事費という。同本庁舎は8階建てである。同市には構造計算や積算する専門職員がいないのに付け込んで大成建設は、地盤が軟弱だといいながら清水市政に補正を組ませた。
 ■いわき市台所予算の半分総額600億円上回る「清水市政危機感持たず」癒着か■
 また、同市医療センターに約444億8000万円を投じ完成させた。さらに旧同市総合磐城共立病院解体に25億円、駐車場整備に25億円の予算を組み工事を進めている。総額600億円を上回る公金の支出となる。これは同市の一般会計予算1200億円(国からの復興予算があるため今年度は1300億円)の約半分となる。同市議会議員もしっかりと精査してほしいものだ。
=2019年7月31日、いわき経済報電子版に詳細既報

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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