「10億円支出も財源決まらず」福島県いわき市

公共関連 28/04/2020

「市内事業者向け緊急経済対策」いわき商議所が要請

 福島県(内堀雅雄知事)は、新型コロナウイルス(新型肺炎)感染拡大防止に向け、飲食店や旅館、ホテルなどが自主的に休業、営業時間の短縮で、独自に協力金給付の対象としているが、いわき市(清水敏男市長)でも28日、同市役所で記者会見、いわき商工会議所(小野栄重会頭)から同市内の事業所向けに、緊急経済対策の要望を受けていたが、ようやく重い腰を上げ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う独自の経済対策を打ち出した。このため、同市は10億円の予算を組み、事業者への支援体制を確立するが、石曽根智昭産業振興部長は「これから財政部と相談する」としており、財源の持ち出しは決まっていない。

 同商議所は、このほど中小企業や小規模事業者の存続支援、雇用調整助成金、運転資金などの経営支援策をまとめ、同市に要請していたもの。
同商議所が打ち出した経営支援は、同商議所が対応している小規模事業者を対象に、マル経融資制度活用では、融資限度額1000万円、金利0・31%(3年間)の低金利だが、同市から補給される。同事業者持続化補助金は、補助対象経費の3分の2以内、上限50万円、条件が伴うが最大100万円、ものづくり、商業、サービス生産性向上促進補助金は、中小企業も含め、補助率2分の1以内(小規模は3分の2以内)、最大1000万円となる。IT導入補助金は、補助率2分の1、最大150万円のほか、雇用調整補助金は全業種で、助成率は中小企業が5分の4、大企業が3分の2となる。これら補助金の申請など詳細は、同商議所経営支援、産業振興担当の佐藤博史事業理事のほか各支所で相談を受ける。同商議所は、会員事業所など約50社に対し、現地調査を含め、宿泊、観光、飲食など各業種に意見などを聞いた。この対象事業者は1600を超え、飲食店が約40%となる。

 

新型コロナ融資「限度額1000万円、金利3年据え置き、市が補給」

 同市は、同商議所などの要請を受け、店舗など維持支援金は今年1月から6月の前年同月比、売上の50%を割っている事業者に、月額賃料の2分の1、6カ月相当額を補助、1店舗当たり、月額5万円などのほか上限30万円、信用保証料補助50万円、利子100万円(3カ年)の補助、温泉使用料の3分2減免、店舗維持として1店舗当たり上限30万円支援金、テレワーク導入では上限50万円、業態転換などの補助は上限25万円で、いずれも国のIT導入補助金3分の2から同市は6分の1を上乗せ支援する。
 同市では、市臨時議会を招集、5月15日に開催、その後の支援対策となる。

 いわき経済報は、10億円の財源では少ないと主張、競輪事業の積立金を崩したらどうかと質問した。石曽根部長は「30億円弱の積立金がある」と語り、「今後は必要に応じて、もちろん何をやるかしっかりしていく」と追加予算を講じる考えを示した。さらに、10億円の財源はどこから捻出するのかの再質問には、財政部と相談して決める」と、内容がない粗末な話だった。

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