いわき市「新型コロナ感染防止で経済対策」21日、臨時議会追加提案へ

公共関連 20/05/2021

タクシー業や小売業、飲食サービス、医療業などを対象

 関係者によると20日、いわき市は21日、同市議会臨時会に、新型コロナウイルス(新型肺炎)緊急経済対策第3次店舗等維持支援金の追加提案を行う。
 同市は、飲食店や酒類を提供する飲食店などに営業時間制限を要請しているが、営業打撃を受ける業種別事業者に対し、市独自の事業継続の支援を行うため、臨時会に追加上程する方針だ。
 福島県が打ち出したコロナ対策に当てはまる事業者で、直接的な影響を受けることが条件となる。5月と6月に売り上げが前年、または前々年同月比30%以上減少している事業者が対象となる。また、県の時短営業協力金の対象事業者でないことが条件となる。

 店舗などの賃貸事業者は、家賃の2分の1、6カ月相当分、1店舗当たり上限額30万円を補助する。自己所有店舗事業者は、一律10万円となる。6月中旬から9月末まで受け付ける。申請は、オンラインを原則とするが、郵送もOKとなる。事業者向けコールセンターは、TEL0246・35・6200番。
 対象事業者は、タクシーなど運送業、飲食料品卸売業、小売業、物品賃貸業、宿泊業、生活関連サービス業、教育、学習支援業、娯楽業、医療業、サービス業、産廃物処理業などを対象としている。

 一方、同市は感染拡大防止に関する感染症対策費として臨時会に計上することをすでに決めている。
 市は、国からの交付金を含め上程、12億302万3000円(国から80%、市と福島県は折半で各10%)の補正予算の専決処分を含め、提案する方針でいる。
 新型コロナウイルス感染症対策費のソフト面として9億8902万4000円、感染拡大防止の経費として1億9755万5000円、同感染拡大防止のハード面として6億7436万円を計上する。ウィズコロナ・アフターコロナに対応する経費として1億1710万9000円も計上する。このほか、市政執行の経費は2億1399万9000円で、合計12億302万3000円となる。

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