3月から高齢者向け予防接種実施へ

 いわき市は、新型コロナウイルスワクチンの予防接種を早ければ3月から実施するため、専決処分の予算補正を組むことがきょう、26日までに分かった。補正額は3億4289万1000円となる。同ワクチン接種体制確保事業費としての専決となる。
 菅義偉首相は、25日の衆院予算委員会で、立憲民主党の小川淳也議員に「今年前半を見込んでいるのか。目指しているのか。」と問われ、「ワクチンについては目指しています。」と述べている。また、国の説明だと、供給スケジュールはまだ決まっていないと説明しており、国と市の発表と矛盾していることになる。
 しかし、市では医療従事者は2月下旬から4月初めに、高齢者に対しては3月下旬から6月いっぱいまで予防接種終了を行うと市議会関係者などに説明している。

 これは、予防接種法に基づき、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費として行うもので、国庫補助金の歳入でカバーするものだ。
同ワクチン接種準備体制を整えるため、①予防接種台帳システムなどの改修費に1079万円②接種クーポン券印刷や郵送準備費に7028万7000円(市民全体約32万人分)③コールセンター設置委託費1億833万円(コールセンターは3月中旬に15回線分の開設)④ワクチン移送委託料1億5348万4000円(冷凍庫設置で医療機関へのワクチン移送費)などを財源として確保する。政府からの全額国庫補助金としてまかなわれる。26日に行った市の補正予算専決処分となる。
ワクチン接種のため、2月から6月までのディープフリーザーは、国から地方自治体に無償譲渡、同市には19台分と福島県割り当て9台分のうち同市の医療機関に2台分を配置する。

 同ワクチン接種のスケジュールは、1月下旬に業者との委託契約、システム改修は1月下旬から2月中旬、接種券の印刷準備は2月から3月中旬までで、65歳以上の高齢者分発送、4月中には高齢者以外分を発送する。医療従事者は2月下旬から4月にかけて予防接種、高齢者は3月下旬から6月にかけて行う。コールセンターの運用は3月中旬ごろから6月にかけて実施する。
同ワクチンは厚生労働省からメーカーに正式発注、流通機関を通じて医療機関で取り扱い市民への接種の実施となる。接種場所は市内の医療機関が原則的だが、事情があれば住民票登録以外の市町村でも接種できるという。
 ワクチン接種回数は、1人2回で費用は無料となる。ワクチンメーカーにより2回目の接種は21日間または28日間の間隔をとる。高齢者や基礎疾患を持つ住民、妊婦の接種順位は関連学会から意見を聞き、検討することになる。ワクチンはファイザー社、アストラゼネカ社、武田・モデルナ社の3社だが、国から当初はファイザー社製が承認される見込みという。同市では陽性・感染患者は25日、20代の女性1人が感染、合計222人目(同市内居住者208人、市外者14人)となっている。

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