内田市長に批判集中「アイくるガールズら感染」

 福島県いわき市(内田広之市長)の新型コロナウイルス感染者は、元日から2月1日までに880人(男性466人、女性414人)に達した。これまでに累計は3319人(同市外79人)となった。2日に確認されたのは110人、累計3429人のうち79人は市外居住者となる。
 「アイくるガールズが感染した」と、いわき経済報に情報が寄せられた。アイくるガールズは、アドプランとclub SONIC iwakiが共同プロデュースしている「いわきロコドルユニットプロジェクト」という同市を拠点として歌などで活動しているハイティーン数人のメンバーで構成している。同市が公認したご当地アイドルで、いわき商工会議所も後押ししているという。同市は公表を控えていた。
 同社に新型コロナ感染状況について取材を申し入れたところ責任者は、感染を認めたが、市保健所の結果待ちとしている。このほか、警察署、高校、保育所、市職員などを含め、いわゆる市中感染が広がっている。

 政府は新型コロナウイルス対策として、まん延防止適用は東京など政令都市を含め、ほぼ全国的に重点措置を適用しているが、国内感染者は292万1181人、死者は1万8979人(2月2日、午後10時現在=厚生労働省)で、1日当たり10万人に迫る勢いだ。オミクロン株の亜種「BA.2」の特徴は、BA.1よりも18%感染力が高いとされている。株の中でも枝分かれした遺伝子配列の異なる亜種が複数存在すると世界保健機構(WHO)が指摘している。オミクロン株の患者感染急拡大に伴い医療の検査体制も逼迫(ひっぱく)し、深刻化しているのが実情だ。

市中・感染者施設の情報提供なし

 いわき市でもまん防の適用を受けているが、1月1日から2月1日までに880人となった。オミクロン株を含め、市民の感染拡大が爆発的に広まっている中で、内田広之市長は、昨年9月の記者会見で、いわき経済報の質問に対し、クラスター発生の場合は「事業者などの了解を得て市民に公表」すると断言していたが、現在までに内田市長の決断はなく、公表していない。市民らは公表すべきだと市関係者に、また、市議会議員の自民党一誠会(馬上卓也会長・8人構成)は内田市長らに「市民に不安を感じさせない情報発信の改善」など要望している。このほか6会派あるが内田市長に対し正式に公表を求めていない。一方、一部の議員はコロナ感染の公表をすべきだといわき経済報に伝えてきている。
 1日行われた地元の定例記者会見では、いわき経済報は内田市長に、オミクロン株が経路不明も含め拡散しており、市民に事業所や保育所などを含めた教育施設の公表をすべきだと質問したが、誹謗中傷などがあるため公表できないと、封建的な考えを示した。内田市長は、市長選挙の公約で新型コロナウイルス感染対策として「トップリーダーの采配で、スピーディで機動的な対応を取ることが必要」といっている。しかし、機動的な危機管理が怠っているようだ。コロナ感染発生地区や各種施設の公表の決断は、市長自ら決められるはずだ。オミクロン株発生の中、状況に応じた活動を進めるべきである。同市には久之浜、大久を含め、14地区あるが、施設も未発表のため、どこで発生しているのか情報がなく、市民の不安は増大するばかりだ。
 この会見の質問中、同市広報広聴課の草野隆弘課長(52)は「個人的な意見を差し控えてほしい」と発言した。いわき経済報は、個人として記者会見に望んでいるわけではない。記者会という組織のメンバーとして中央紙に在籍しているときから歴代の市長会見に望んでおり、草野課長は冷静に状況を把握すべきで、会見の司会者に意見をいわれるまでもない。こうした内田市長の行政・職員教育の資質が疑われる。手前味噌であるが、いわき経済報は、市民の声を取材、市政に反映しており、税金を支払う一法人として報道を行っている。良識のある市民や経済界、在京マスコミ、一部の国会議員を含めた地方議員も、いわき経済報を支持している。

 オミクロン株を含めた新型コロナウイルスの感染者は、クラスター(感染者集団)を含め、2月1日だけでも、これまで最高の123人に達した。
 磐城高校(13人)、湯本高校(14人)、平工業高校(8人)、市立A小学校(9人)などの教育機関でも生徒や教職員が感染、臨時休校や学年閉鎖や学級閉鎖を行っている。昌平黌(緑川浩司理事長)の昌平中学校の父兄も感染したが、現在、生徒たちには感染していない。また、A幼稚園などの保育関係者、市職員、市医療センター、同市中央卸売市場など各業種に渡り広く市中感染が拡大している。
 同2日までに県内では、1万4963人が感染、病床使用率は43・9%となる。

オミクロン株「BA.2」の感染に注意 学校でクラスターに

 内田広之市長は、コロナ感染レベル3に伴い、1月24日から市公共施設の一部休館と一部利用を決めたが、市立図書館、市美術館、石炭・化石館の各施設は感染防止対策を講じて入場制限や利用制限を行い開館する。また、三和ふれあい館、田人ふれあい館、いわき芸術文化交流館(アリオス)、文化センターなどを含め、32施設を利用制限としているものの、コロナ感染拡大防止のためにも、オミクロン株が増えていることから閉鎖すべきという一部の市会議員や市民の声が高まっている。内田市長・市政の方針に「市民の不安がなくなるよう地区名や施設を公表すべきだ」と、市民のほか、良識ある市会議員らは、市が行う現状のコロナ感染対策に不満の声も大きい。
 通常運営は平球場、いわき弓道場などの施設が23施設ある。いわき市健康・福祉プラザ、北部、南部各憩いの家など14施設は休館となった。このほか、小玉ダムキャンプ施設など2施設は利用休止となる。内田市長は、これらの施設の状況を精査し、関東圏からのファンが多い市営競輪場開催を含め、各種施設閉鎖とすべきだ。内田市長・市政はコロナ感染を市民に呼びかけるだけで対策の遅れが露呈したといえる。内田市長の今後の公約実現に期待したい。

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