新型コロナウイルス(新型肺炎)で各派代表者会議、いわき市

公共関連 08/04/2020

「いわき市議会が感染拡大防止取り組みへ」Y議員の副業で東京往来に感染の危機感

 福島県いわき市議会(菅波健議長=議員37人)の各派代表者会議は7日、新型コロナウイルス(新型肺炎)感染防止に取り組むため、同市役所内の同市議会で行われた。
 国内の新型肺炎感染者が拡大する中、同市議会は、その感染防止策として、政府が3月に相次いで出した「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部」の設置、「同対策の基本的対処方針」を決めたのに伴い、同市議会としても感染防止にどう取り組むか話し合った。

 7日には安倍晋三首相が新型肺炎の感染拡大に備えるため、改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき政府対策本部を官邸で開き緊急事態宣言の発令を表明するなど国民に緊迫を与えているが、同市議会でも感染拡大の実情に応じて適切な議会運営を行うことにしている。
 同市議会各派は、遠隔地外部への行政視察はできるだけ控え感染防止からも自粛することを申し合わせた。全国市議会議長会の感染症拡大防止の取り組みに沿っているもの。

 

市議会行政視察は自粛や中止へ

 同市議会は、

①短期間の収束は見込めないこと、市議会定例会や改選の日程を踏まえ任期中(改選は9月中に実施)の行政視察は行わない。
②緊急事態宣言の対象地域のほか、人口密集地域や感染拡大が確認されている地域への不要不急の往来は自粛する。特に14日間以内の市議会定例会や委員会などが開かれる場合は行動を慎むこと。
③当面、議員が同市内から外部地域へ日帰りの場合も離任地届を提出する。さらに緊急事態宣言の対象地域への場合は、内容を市議会議員全員に周知し情報を共有する。
④市会議員が新型コロナウイルス感染者と認定された場合は、一般の公表項目に加え氏名や市議会議員であることを公表する。
⑤風の症状や37・5度C以上の発熱が4日間以上続いた場合、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合など、不調がある場合は登庁を自粛、医療機関を受診する。

 同市議会議員のY議員(51)は、新型肺炎感染者の増加にゆれる関東圏(主に東京)に副業を持ち、東京と地元を往来しておりY議員の感染は報告されていないが、一部の議員と同室に執務室を持っているため感染の危機感が大きいとされている。同市議会事務局では、市議会の要望に応えて、部屋割りを見直すことになった。
 同市議会は一般市民の感染出現や拡大にも神経をとがらせており、行政機関に対する迅速な対応にも関心を持っている。同市によるとすでに市民の相談は約20件に達しているが、今のところ感染者は確認されていないという。

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