政治家・役人はコロナでも生活安定「庶民の切実な声に耳を傾けよ」

未分類 27/04/2020

飲食店や旅館・バス・タクシーなど個人事業を含む中小企業経済危機で倒産ドミノか

 新型コロナウイルス(新型肺炎)発生による感染拡大が続き、緊急事態宣言は約1カ月の延長が決まる。世界では、爆発的な連鎖反応で感染が広まっている。わが国では世界と比較しても、少ないが感染拡大は落ち着きを見せず、相当数の無症状感染者がいるものと見られる。一番に困っているのは、庶民や飲食店、バス、タクシー、旅館などの個人企業や中小企業のほか、その連鎖反応で大企業も弱体化を余儀なくされる。みなが臨時休業を余儀なくされているが、政府や地方自治体が打ち出した緊急経済対策は、国民にとってはスズメの涙の経済対策だ。国民全体に危機感が広まりつつある中で、これでは生活できないと、切実な声が出始め、死滅状況に追い込まれている。

 穏健な生活が、突然に新型コロナウイルスとの生活に変わり、雇用も失われる状況で、国を運営している政治家や政府や地方役人などだけが、生活の保障があり安泰なのか危機感が薄い。スピーディーな対応で国民の生活を守る義務がある。
 新型コロナウイルス感染が落ち着かない中で、地方自治体の首長が臨時休業を要請しているパチンコ屋、自主的に休業しているパチンコ屋は善いとして、自若に開店しているパチンコ屋は、利己主義なのか迷惑千万である。「三密」を避けなければならない感染拡大が懸念される社交場で、パチンコ屋に通い、せっせとタマ遊びしている風変わりな人間はじっと我慢している人間から批判の的となっている。「少しぐらい恥じらいを持て」と言いたい。

 緊急事態宣言は、6日までだが、今月いっぱいは全国的な宣言の延長を打ち出され、さらに国民は新型コロナウイルスとの戦いになる。収束の見通しが立たない中で、庶民が利用する身近な生鮮食料店などの物販店までも閉鎖されれば、戦後の配給制度復活となる。が、それは政府が絶対避けなければならない。このままだと国家を支えている財務基盤の脆弱な中小企業などが危機を迎えると、必ず国家危機という事態になりかねない。当然のことだが、 この緊急事態宣言の延長によって文字通り、個人の飲食店、外食産業、中小企業や大企業、ホテル、旅館、バス、タクシー、教育関係などあらゆる産業までもが休業や収入減となると、さらに経済的な打撃を受け、日常生活まで狂い始めることになる。1年以上続くとされるやっかいなコロナの出現に、この未曽有の危機に国民が持久力を発揮しても限界があり、このような経営悪化は深刻そのもので避けられない。

 

「未曽有の危機に117兆円は不足」もっと巨額投資せよ

 政府の打ち出している緊急経済対策は生ぬるい。リーマン・ショックの経済対策費56兆8000億円を上回る117兆1000億円と過去最大の資金規模を打ち出したが、まだまた足りない。安倍晋三首相は「必要と判断すれば、躊躇(ちゅうちょ)なく必要な措置を断行したい」と語ったが、必要と判断してほしいのだ。国民への巨額な投資は、後世に借金を残すことになるが、国債を持って財源を賄うのは絶対不可欠である。「国民は支援を待つだけでなく、自身の努力も必要だが、弱者を救う安倍首相の決断に、国民は期待している。国会議員は、吠えるだけでは国家を救えない。生きられない庶民のために、最大限の危機意識を持ち、与野党を含め、全責任を負う覚悟で新型コロナウイルス戦争から国民を守る義務がある。もっと巨額を投資せよ」と、いわき経済報は主張したい。

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