葬儀に特化の「せきの」公選法第142条に抵触の疑い

政治関連 09/09/2017

あす投票のいわき市長選に関連「互助会員に通知」社長独断で渡辺敬夫候補出陣式の案内書を郵送

いわき市長選・葬儀に特化の「せきの」公選法第142条に抵触の疑い

 任期満了伴ういわき市長選は、明日10日に投票が行われるが、葬儀に特化している福島県いわき市にある「せきの」が経営している共栄互助会(関野芳社長、同市平字紺屋町18)は、市長選にからみ渡辺敬夫候補を応援する目的で「せきの」の子会社となる共栄互助会の名で会員に渡辺候補の市長選公約などを記したパンフレットやチラシ、後援会入会申込書のほか、同候補の出陣式案内書、現市政に対する3つの思いと称した印刷物5点セットを封書として会員に郵送した。これは、選挙運動第142条の文書図画頒布に関する制限に抵触するというもので、労働組合本部の部下組織に対し候補者推薦決定の事実を文書で通知し、一般的選挙対策として文書でその方針、運動の方法などを指令することはそれが従来支部、分会などの下部組織を通じて知らせ団体内部の行為として一般に選挙運動の文書図画の頒布とは認められない。しかし、通例の方法によらず組合員個々に文書を頒布し、個別に通知して歩くような場合には文書に選挙運動のような記載がなく立候補者、組合のスローガンが記載されている場合であっても選挙運動のための意思と認められる場合が多い。

 同社の互助会は1973年に設立された。会員は約4000人といわれているが、約1800人に封書で差し出した行為について、関野社長は記者に事実を認めている。「せきの」の大竹隆美常務取締役は「会員に申し訳ない。選挙資料を入れて差し出したのは事実だ。関野社長は謹慎している。弁護士とも相談しながら対応する」と語る。この封書を受け取った互助会員は、互助会の通知と思った。封筒を開けたら渡辺敬夫候補のパンフレットなどが入っていたと苦言。同社に対し、「互助会名目で選挙運動をしているのか」と苦情を申し入れた会員が多数いたという。

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 また今回の選挙はかつてないビラ等による相手候補の批判や誹謗中傷などが目立つ戦いで、いわき経済報の記事に対しねつ造だなどとネットに書き込む低レベルな輩が出現している。いわき経済報9月1日号既報の「75歳から市民バス利用券実施」報道は、行政機関から正確な情報を得て報道したもので、ねつ造報道ではない。

◆敬称略 (真島勝三主筆・元日本工業新聞社東北総局長・元産経新聞社記者)

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